〇欧州で続く反政府抗議行動の行方、ドイツに波及、略奪行為も
　10月31日土曜日に欧州諸国で再び起きた抗議行動等は、その危険リスクが諸都市と時間帯によって異なることを改めて示した。全体的な概観としては、フランスの国内動向が、引き続き最も注意を要する状況である。スペイン・バルセロナでは前週末のような略奪行為の再発は回避されたが、他方で、ドイツ・フランクフルトでは夜半遅くに起きた暴力行為、略奪事案が、ドイツが直面するリスクを高めている。
〇暗礁に乗り上げたイスラエル総選挙後の政権構築の混迷
　総選挙後のイスラエル政治情勢は、ネタニヤフ首相が従来の連立政権を再建する道を閉ざした一方で、それに代わる政権を生み出さないまま、暗礁に乗り上げている。　

〇 世界が注目する諸選挙の予測と更なる国家二分の行方
　  今週25日に南米地域でブラジル大統領選の決選投票が行われ、現職のルラ大統領の再任、中東地域でイスラエル総選挙、東欧地域ではセルビア議会選挙が相次いであり、そして、世界の最大関心事である米国中間選挙が来週11月３日に行われる。その選挙結果が今後の世界の地域紛争や国際問題の推移に大きな影響を及ぼすだけなく、戦争の再燃という先の見えない事態も起こり得ることから、注視を要する。　
〇 フランス大規模デモ後の混乱と混迷がもたらすＥＵへの影響等
    マクロン政権は、新たな予期しない規模の抗議行動の可能性を想定した警察、軍部隊を動員した治安警戒措置を講じて対応し、これによって首都パリ等で重大事案は24日には起きなかったものの、一部がデモ終了後、夜間に警備当局と対立、1,000人規模の逮捕者を出した。また、フランスで始まった政府に対する抗議運動は、EU主要国にも同様の抗議行動を引き起こしていることが注目されるが、それらは、各国が抱える政治、経済、社会情勢の要因がそれぞれ異なることを前提としておきたい。
〇 サウジアラビアとイエメン・フーシ派の報復攻撃再燃の行方
　  サウジアラビア専門家は現在の情勢を踏まえて、フーシ派が戦術的には攻撃の的確度と能力を示し、いずれかが勝利するとか、敗退する状況にはなく、戦闘が長期化すると指摘し、今後、この紛争も、米国中間選挙後のトランプ政権による対イラン攻撃の再燃が起こるかどうかで、停戦の方向性が見出されるのか、あるいは湾岸地域全体が新たな戦争の渦中に引き込まれるかの厳しい情勢に直面するとの見方を行っている。　　
〇 オーストラリア連邦下院議員襲撃事件、政治家等への脅迫増加
　  オーストラリアでは近年、政治家や官僚公務員を標的とした脅迫、いやがらせ、襲撃事件が増え、特に女性議員に対する脅迫は、ＳＮＳ上を通じて殺害予告を示すものもある。我が国においても政治・主義の対立が顕在化した場合に、政治家や官僚公務員を標的とした脅迫、いやがらせ、襲撃事件が起きないように、特にSNS による扇動的動きや偽情報に注意を要する。